「イチロー会」通信 VOL.1 創刊号(2005.03)
 
 
 一刻も早い拉致家族全員の帰国を!

「朝鮮民主主義人民共和国」(北朝鮮)わたしがこの国名をはじめて耳にしたのは確か小学校高学年の社会科の授業の時でした。 しかし、この国名の意味する「民主主義」とはいったいなんなのでしょうか? 我が国をはじめ韓国など多くの国民を拉致し、自国のスパイ活動に協力をさせることが彼らの意味する民主主義だとしたら。 それはとんでもない話です。
 私がこの国名を覚えてわずか数年後の1971年11月、当時、私と同じ新潟市立寄居中学校の1年生だった横田めぐみさん(当時13歳)は下校途中に北朝鮮の工作員に拉致され、既に27年もの歳月が流れました。 当時14歳だった私はすでに41歳となりめぐみさんは異国の地で40歳の誕生日を迎えたのです。 いまでも彼女の失踪当時の事は鮮明に記憶しています。 私はめぐみさんと同じ通学路を通い登下校しており、自分自身が被害に遭う可能性は十分にあったと認識しています。
 <昨年の参議院選挙>
  横田ご夫妻から参議院選挙の
  応援をいただく。











 私が拉致問題の全面解決を政治の大きな使命の一つと考えているのはめぐみさんとの関係だけによるものではありません。 この問題は人権問題に留まらず我が国の国家主権としての威信に関わる問題だからです。 国民の生命と財産を守ることは、政治の最大の使命です。 しかしながら、我が国の政治はこの問題を実に多くの歳月に亘り放置してきました。 理念の上での平和を信じてきた一方で、この国の国土が蹂躙され、国民が拉致されていた現実を見過ごしてしまいました。 もっと早くに政治がこの問題に真剣に取り組むことができたならば、今頃、横田めぐみさん、曽我みよしさんはじめ多くの被害者の方々は祖国の土を踏むことができていたはずです。
 つい先日の2月10日(木)、北朝鮮外務省は、同国の核問題に関する六カ国協議の参加を無期限中断するとの声明を発表すると同時に、核開発の製造を正式に認めました。 北朝鮮が拉致問題の解決を核問題に摩り替えようとする意図が明らかに見て取れます。 これからが正念場です。 政府はまず、北朝鮮に対する経済制裁について本格的な対応を進めるべきです。 最近の自民党の試算でも対朝貿易を全面停止すれば最大で北朝鮮の国内総生産の約7パーセントを減らす効果があるとされ、金正日体制にダメージを与えるには充分だと考えられます。 さらに拉致問題と核問題の議論を国連安全保障理事会に提起することで、北朝鮮への締め付けに国際社会が賛同するように対応すべきです。 そのうえで各国が強調して北朝鮮に対して経済制裁を行うように早急に働きかけなければなりません。
 横田滋さん早紀江さんご夫妻をはじめとする家族会の皆さんは日々命がけで救出活動を続けています。 いまこそ我々日本国民の一人一人が一日も早い全面解決に向け声を上げる事で北朝鮮に大きな圧力をかけることが可能となります。
 次号につづく


<救う会署名活動>
 「古町どんどん」で賑わう新潟市古町にて。
 一日も早い未帰還者全員の救出を願い活動中。
<救う会署名活動>
 馬場会長とともに活動中。


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