「イチロー会」通信 VOL.1 創刊号(2005.03)
 
 
 一日も早い復興のために

 昨年はふるさと新潟県にとって試練の年となりました。7.13水害・台風・中越大震災と多くの皆さんが被害に遭われ今もご苦労をされていることと想います。
被害に遭われた多くの皆様には心よりお見舞い申し上げます。 特に10月23日に発生した中越大震災は新潟県民のみならず多くの人々にとって忘れることのできない出来事となりました。 私は、被災地を訪れた際の現地の要望と、経済界の皆さんと協議した支援策を基に、政府・自民党に復旧・復興の為の陳情を行わせて頂きました。 今年は復興に向けた新たなスタートの年です。 今後とも皆さんの声を国政に伝えるべく全力で取り組んで参ります。

 <中越地震復興支援の要請>
 泉田県知事とともに、中越地震の復旧
 ・復興支援の要請に各省庁を訪問。
 写真は麻生総務大臣との会談風景。


 <山古志村「高野ファーム」を視察>
 農水省、県に支援を要請する為に高野
 ファームを視察。千頭を超える牛の救助
 のお手伝い。

 「安全で夢のある楽しい新潟」をつくる

 中越大震災の影響は被害に遭われた多くの皆さんと共に、観光産業などの県内主要産業全般に及びました。 これからは地震からの復興とともに「災害に強い」安全で安心な地域づくりを目指していかなければなりません。 それと同時に地方の時代に勝ち残れる「夢のある楽しい新潟」を創ることが重要だと思います。
 三位一体の改革により、地方は発展する地域と衰退する地域の格差がより一層広がると考えられます。 特に東京一極集中と地方の格差は今後も一段と広がることが予想されます。 しかし、東京の一極集中は災害などの発生リスクから考えても大きな問題があります。 政府の試算では「首都直下型地震」の経済被害は最悪のケースで約120兆円(阪神大震災の約9倍)とのことです。 その意味でも新潟県のように東京大都市圏に近い地域が日本海側のもうひとつの経済補完機能を持つことは大きな意味があります。 新潟県を防災立県として首都圏の企業の危機管理機能を集約することが可能だと思います。

 また、危機管理機能だけではありません。 新潟には、他県と比較してもけっして引けを取らない自然、文化、そして新幹線、空港、港湾といった社会基盤が揃っています。 北東アジアとの玄関口として大きな発展の可能性を秘めています。 しかし、現在は、これらの機能を十分活かし切れていません。 その理由はソフトウェアが不足しているからではないでしょうか?  新潟経済圏の発展には交流人口の増大が不可欠だと言われます。 ではどのようにすれば多くの人が新潟を訪れてくれるのでしょうか?
確かに新潟独自の米や酒の文化を売り出すことも大事です。 しかし大きな交流人口を生むためにはやはり人を呼び込む新たな仕掛けが必要です。 東京で流行りのスポット例えばディズニーランド、お台場、六本木ヒルズなどに共通するのはすべて全く新しく開発された施設だということです。 こうした民間の施設を新潟に誘致することも工場の誘致と同様に重要な景気刺激策です。 新潟市の万代島や計画が予定されている県営球場にアウトレットモールを併設、佐渡にカジノやディズニーランドのようなレジャー施設を・・・
夢のような話に聞こえるかも知れませんが決して不可能ではありません。

 今後、最も海外旅行の潜在的な顧客と成りうるのは中国をはじめとしたアジアの人々です。 彼らのお金を東京だけではなく新潟にも落としてもらうために国際交流特区を設けてビザの制限を緩和したり、免税地域を設けたりすることも検討に値します。 そのためには当然、新潟空港などのインフラ整備も重要です。 アジアのお客さんには成田に入国して、帰りは上越新幹線経由で温泉に浸かって、新潟空港から帰国してもらう。 そんな便利な仕掛けを創ればもっともっと多くの人が新潟を訪れてくれるはずです。


 <長岡イチロー会新春の集い開催>
 山古志村長島村長を招いて復興に向けた
 熱き思いをうかがう。


 <新潟県庁案内>
 長岡ベンチャークラブのみなさんとともに
 被災地の子供達を県庁やマリンピア日本海
 に案内。


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